森友学園問題、今なお国民の記憶に深く刻まれるこの事件。国有地の大幅値引き売却、公文書改ざん、そして近畿財務局職員・赤木俊夫氏の痛ましい自死。今回、新たな展開として財務省が開示した文書に、数多くの欠落が見つかりました。jp24h.comは、その真相に迫ります。
財務省開示文書、謎の欠落
2017年2月に発覚した森友学園問題。安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵氏が名誉校長を務めていた森友学園への国有地売却をめぐり、財務省による公文書改ざんが発覚しました。この事件で中心人物となったのが、改ざんを指示され、その後自ら命を絶った近畿財務局職員の赤木俊夫氏です。
妻の赤木雅子さんは、真実の究明を求め、財務省が検察に提出した関連文書の開示を裁判で求め続けました。そして3年余りの歳月を経て、2024年4月4日、ついに森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示されました。
しかし、開示された文書には、時系列で付されたはずの番号に多数の欠落があることが判明。意図的な隠蔽の疑いが濃厚となり、赤木雅子さんの弁護団は財務省に対し、欠落の理由について2週間以内の回答を求めています。
赤木俊夫さん
加藤財務相、「廃棄による欠落」を主張
この問題について、jp24h.comは加藤勝信財務相に4月22日の閣議後会見で質問を投げかけました。すると加藤財務相は、他の質問には淀みなく答えていたにもかかわらず、この質問に対しては数秒間沈黙。手元の資料に目を落とした後、ようやく口を開きました。
「今回の開示請求は、検察に提出した文書の開示を求めるものであり、我々は検察に提出した資料をそのまま開示した。意図的に隠蔽したものではない」と主張。
さらに、欠落の理由については、2018年の財務省調査報告書で森友学園事件に関する応接録の廃棄が認定されていることを挙げ、「廃棄によって欠落が生じたものもある」との見解を示しました。
しかし、この説明には疑問が残ります。確かに一部の公文書は事件発覚当時に廃棄されていますが、当時はその事実が隠蔽されており、公には知られていませんでした。もし廃棄された状態の文書を検察に提出していたならば、通し番号の欠落はすぐに明らかになったはずです。
著名な公文書管理の専門家、山田一郎氏（仮名）は、「検察提出時に通し番号が揃っていた、あるいは検察が提出後に番号を付与したと考えるのが自然だ。財務省の説明は矛盾しており、国民の理解を得られるものではない」と指摘しています。
欠落の真相、解明される日は来るのか
財務省の説明は、多くの疑問点を残したままです。なぜ開示文書に欠落があるのか、その真相は未だ闇の中。国民の関心は高く、今後の展開が注目されます。
真実を求める声、そして未来へ
森友学園問題は、公文書管理の重要性を改めて問いかける事件となりました。情報公開の透明性を確保し、二度と同じ過ちを繰り返さないために、徹底的な真相究明が求められています。
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