中古車販売会社「BUDDICA（バディカ）」で発覚した従業員による横領事件。当初「限定的」とされていた被害額は、850万円を超えることが明らかになり、業界内外に衝撃を与えています。本記事では、事件の詳細とバディカの対応、そして中古車業界全体の信頼回復への課題について掘り下げていきます。
事件の概要：スクラップ車両買取価格を悪用した巧妙な手口
バディカ代表の中野優作氏は、2025年4月22日、自身のX(旧Twitter)で横領事件の詳細を公表しました。2021年6月から2025年2月までの約3年半にわたり、従業員7名（うち1名は退職済み）が、スクラップ車両の買取価格を不正に操作し、差額を着服していたとのこと。計269件、総額855万8010円にものぼる被害額は、当初の想定をはるかに上回るものでした。
バディカ代表取締役 中野優作氏
手口は巧妙で、業者への実際の売却額よりも低い金額で計上し、その差額を中抜きするというもの。中には、本来数万円の価値がある車両を0円で下取りし、全額を着服していたケースもあったといいます。自動車鑑定士の山田太郎氏（仮名）は、「スクラップ車両の買取価格は、状態によって大きく変動するため、不正操作がしやすかった可能性がある」と指摘しています。
バディカの対応：再発防止策と顧客への誠実な対応
バディカは、事件発覚後、速やかに調査を行い、事実関係を公表しました。弁護士の見解では法的な被害者はバディカのみとのことですが、道義的責任を認め、下取り価格に不足があった顧客には個別に連絡を取り、謝罪と弁済を進めているとのことです。
また、再発防止策として、「全取引業者との契約の本部一括管理」「社員個人への振込・現金手渡しの禁止」「社内外からの通報窓口の設置」「契約の抜き打ち検査」などを実施すると発表。経営コンサルタントの佐藤花子氏（仮名）は、「これらの対策は、内部統制の強化に繋がる重要な一歩だ」と評価しています。
不正が行われた中古車販売店
中古車業界への影響：信頼回復への長い道のり
今回の事件は、中古車業界全体の信頼を揺るがす大きな出来事となりました。X(旧Twitter)上では、「中古車業界のイメージが悪くなった」「安心して車を買えなくなる」といった声が上がっています。業界全体として、透明性の確保とコンプライアンス意識の向上に一層取り組む必要性が浮き彫りになっています。
まとめ：信頼回復に向けて、さらなる努力を
バディカは、今回の事件を真摯に受け止め、再発防止策の実行と顧客への誠実な対応を約束しています。しかし、失われた信頼を取り戻すには、継続的な努力が必要です。中古車業界全体も、この事件を教訓として、より健全な市場の確立を目指していくことが求められています。
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