日韓関係の悪化で訪日韓国客数は５年５カ月ぶりの水準まで落ち込んだが、関係悪化の影響は観光関連にとどまらず、さまざまな業種へと拡大している。韓国国内での事業不振から撤退や業績の見直しを強いられる企業も出てくるなど、関係悪化の影響は日本の国内外へと広がり、深刻度を増すばかりだ。
アジアからの訪日客に人気の黒門市場商店街（大阪市中央区）では、韓国客数が急減している。同商店街振興組合の吉田清純副理事長によると、統計はないものの、今年７月から１０月の韓国人客はピークだった今年前半までに比べ８～９割減少したようだという。日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（同市阿倍野区）に本店を置く近鉄百貨店では、韓国人客による３～８月の免税品売り上げが前年同期比で約２割減った。
影響は全国に広がる。ＪＲ北海道の発売する列車の乗り放題切符「北海道レールパス」の４～９月の発売実績は、目標を１５％下回った。ＪＲ九州の運航する日韓高速船の乗客数については、８月から３カ月連続で韓国人利用者が前年同月比７割減だった。
一方、日韓関係悪化の影響は、観光や小売業などの日本国内での事業だけでなく、韓国での事業にも及んでいる。
オンワードホールディングスは、来年２月までに韓国市場から撤退する。韓国ではゴルフウエアブランドを展開してきた。今後は運営中の全２６店舗を閉鎖するだけでなく、韓国子会社も清算する。保元道宣社長は「日韓摩擦の影響で、このところ業績が悪い状態が続いていた」と説明する。
売上高の約半分を韓国事業が占めるスポーツ用品大手「デサント」は、令和２年３月期の連結売上高予想を従来の１４４０億円から１３０８億円に、最終利益予想を５３億円から７億円に下方修正した。同社製品が韓国で不買運動の対象となり、７～９月の韓国内の売上高は前年比で３割減少。１０月も同様の傾向が続いた。小関秀一社長は「収益の柱が赤字化してしまう。改善の兆しが見えない」と困惑している。
ビールも不買運動の影響が長期化している。アサヒグループホールディングスによると、「スーパードライ」の韓国での販売は日本に次ぐ実績を誇り、２０１１年から８年連続で輸入ビールとして韓国内でのシェア１位を獲得してきた。不買運動の長期化で「ナンバーワンを維持するのは難しい状況だ」と分析する。
２３日には日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が失効する見通し。日韓関係の悪化は改善する兆しが見通しにくい状況だけに、日本企業の韓国関連事業の見直しがさらに進む可能性もありそうだ。
