愛知県の大村秀章知事は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について、住民サービス維持のため、国に代替財源の確保を強く求めています。本記事では、大村知事の訴えと暫定税率廃止をめぐる議論の現状について詳しく解説します。
暫定税率廃止で愛知県に最大330億円の減収見込み
政府は現在、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた協議を進めています。この暫定税率が廃止された場合、愛知県の税収は全国最大の330億円減少すると政府は試算しています。この巨額の減収は、県民サービスの低下に直結する可能性があり、大村知事は危機感を募らせています。
愛知県知事大村秀章氏が記者会見で発言する様子
大村知事「減収額に見合った代替財源確保は大前提」
4月30日に行われた記者会見で、大村知事は暫定税率の見直し自体には賛成の意向を示しました。しかし、同時に「住民サービスの低下を招くことがないよう、地方の財政に影響を及ぼさず、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を、制度的に確保することを大前提とする」と強調し、国に対して代替財源の確保を強く要請しました。
全国知事会を通じ国への働きかけを強化
大村知事は今後、全国知事会などを通じて、国への働きかけを強化していく方針です。地方自治体の首長として、県民生活を守るために、国による責任ある対応を求めていく姿勢を明確に示しています。 地方財政への影響を最小限に抑え、安定した財源を確保することが喫緊の課題となっています。
暫定税率廃止の背景と今後の展望
ガソリン価格の高騰を受け、政府は家計負担軽減策として暫定税率の廃止を検討しています。しかし、地方自治体にとっては、税収減という大きな課題が生じます。 専門家の意見も分かれており、「道路整備のための財源が不足する可能性がある」 (A大学 B教授) との指摘もある一方で、「代替財源を適切に確保すれば、地方財政への影響は抑えられる」(C財団 D研究員) との見方もあります。
ガソリンスタンドの価格表示
今後の動向としては、国と地方自治体との協議が本格化すると予想されます。国民生活への影響も考慮しつつ、どのように代替財源を確保していくのか、今後の議論に注目が集まります。
