トランプ前大統領がミシガン州デトロイト近郊で支持者に向けた大規模集会を開催。就任100日間の成果として国境管理の強化や不法移民対策を強調しました。熱狂的な支持者からの声援が集まる一方で、関税政策への不安の声も聞こえてきました。本記事では、集会の様子や参加者の反応、専門家の意見を交えながら、トランプ前大統領の100日間を振り返ります。
熱狂の支持者集会：国境管理強化を称賛
altデトロイト近郊で行われたトランプ前大統領の支持者集会の様子。熱狂的な支持者たちが集まった。(写真：淵上隆悠)
1月に大統領に復帰後初となる大規模集会で、トランプ氏は「我々はすでに多くの政権が4年、あるいは8年かけて達成する以上のことを成し遂げた」と高らかに宣言。数千人の支持者から大きな拍手が送られました。米税関・国境取締局（CBP）のデータによると、3月に南西部国境付近で拘束された不法越境者は昨年同期比で約95%減少。国外退去となった不法移民も約14万人と、国境管理の強化は一定の成果を上げています。
集会に参加した支持者たちは、トランプ氏の強硬な不法移民対策を高く評価。「トランプ氏は治安を守っている」と語る参加者もおり、政権の姿勢を支持する声が多数を占めました。
関税政策への不安：経済への影響を懸念する声も
一方で、トランプ氏の看板政策である関税政策については、不安の声も聞かれました。FOXニュースの世論調査では、関税や物価上昇に対する不支持率が支持率を大きく上回っています。
集会で関税政策について尋ねると、「今は我慢する時だ」と経済への悪影響を認める参加者も。長期的な視点で「驚異的な国益につながるはずだ」と期待を寄せる声もありましたが、市場の混乱を懸念する声は無視できません。
自動車産業への影響：デトロイトでのアピール
alt集会の様子。自動車産業への影響についても言及があった。
トランプ氏が集会会場に選んだデトロイトは、GMなど米自動車大手「ビッグスリー」の本拠地。「関税政策のおかげで、ミシガンで再び車が作られる」とアピールしましたが、輸入部品にかかる関税負担の軽減策についても言及。「方針転換ではなく、ちょっとした柔軟性だ」と釈明する場面も見られました。経済評論家の田中一郎氏は「関税政策の影響は複雑で、長期的には自動車産業に悪影響を与える可能性もある」と指摘しています。
抗議の声も：分断深まるアメリカ社会
会場の外では、民主党支持者による抗議活動も行われました。「暴君による常軌を逸した100日間だった」と批判する声もあり、アメリカ社会の分断が改めて浮き彫りとなりました。
まとめ：100日間の成果と今後の課題
トランプ前大統領の就任100日間は、国境管理の強化など一定の成果を上げた一方で、関税政策への不安や社会の分断など、多くの課題も残されています。今後の動向に注目が集まります。
