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5月下旬に行われた日米の関税協議で、日本からアメリカに輸出できる自動車の台数に上限を設ける案について、アメリカ側から言及があったとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、関税をめぐり5月下旬にワシントンで行われた日米の閣僚級協議について報じました。記事の中では、関係者の話として、アメリカのラトニック商務長官とUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が、日米がすぐに合意に至らなければ、より「懲罰的な措置」に話が移る可能性を警告した上で、日本がアメリカに輸出できる自動車の数に上限を設ける案について言及があったと報じています。
これに対し日本側は、トランプ政権が自動車への25％の追加関税を維持する限り、いかなる取引にも同意しないとする立場を貫いていて、膠着状態が続いているとしています。
一方、トランプ大統領はベトナムとの関税協議で合意したと明らかにしました。ベトナムからアメリカへの全ての輸入品に20％の関税を課す一方、アメリカからベトナムへの輸入品には関税をかけないことで合意したとしています。
