韓国大統領選挙を目前に控えた2月1日、最高裁は与党・共に民主党の李在明候補の公職選挙法違反事件について、二審の無罪判決を破棄し、高裁に差し戻す判決を下しました。この判決は、その手続きや内容において多くの疑問点を残し、波紋を広げています。
最高裁の判決、何が問題なのか？
今回の判決で最も疑問視されているのは、判決の根拠が不明瞭な点です。最高裁は二審判決を「公職選挙法の法理を誤解している」と指摘しながらも、具体的な誤りを明確にしていません。過去の判例を覆すような判断でありながら、なぜ新たな判例を示さなかったのか、説明責任が問われています。
alt最高裁長官が入廷する様子
さらに、判決までの異例のスピードも批判の的となっています。最高裁に回付されてからわずか9日で判決が下されたことは前代未聞であり、大統領選挙への影響を懸念する声が上がっています。最高裁は「選挙法の趣旨に則った集中審理」と説明していますが、なぜこの時期に、最も有力な候補である李在明氏の事件で、これほど迅速な手続きが取られたのか、国民への十分な説明が求められます。
政治的表現の自由への影響は？
今回の判決は、これまでの最高裁の判例に逆行するものであり、政治的表現の自由を制限する可能性が懸念されています。虚偽事実の判断基準を「候補者や裁判所ではなく、一般選挙人の視点」としたことは、選挙運動における発言の自由を萎縮させる恐れがあります。
少数意見にも注目
一方、少数意見を述べた判事は、多数意見のような解釈が検察の恣意的な捜査と結びつくことで、民主主義政治と裁判所の政治的中立性が脅かされると警鐘を鳴らしています。この指摘は、検察の「標的捜査」の可能性を排除できない現状において、重要な意味を持つと言えるでしょう。
判決の公正性は？
裁判は内容だけでなく、手続きの公正性も重要です。今回の判決は、その異例のスピードや根拠の不明瞭さから、公正性を疑う声が上がっています。最高裁は国民の信頼を回復するために、判決に至る経緯を丁寧に説明する必要があるでしょう。
韓国の憲法学者であるキム・ジソプ教授（仮名）は、「今回の判決は、今後の選挙運動に大きな影響を与える可能性がある。政治的表現の自由を保障しつつ、公正な選挙を実現するために、司法の役割が改めて問われている」と述べています。
日本でも韓国の政治状況に関心を持つ人は多く、今回の判決は今後の日韓関係にも影響を与える可能性があります。jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。
