ウクライナ南部のロシア占領地域にある市場がドローン攻撃を受け、多数の死傷者が出た事件。ロシア側は民間人7人が死亡、20人以上が負傷したと主張する一方、ウクライナ側は死亡したのは軍関係者のみだと反論しており、情報が錯綜しています。本記事では、この事件の現状と各側の主張を詳しく見ていきます。
ロシア側の主張：祝日の市場への無差別攻撃
ロシアが任命したヘルソン州のサルド知事によると、攻撃を受けたのはオレシュキの市場で、祝日の午前9時半頃に発生しました。サルド氏は、最初の攻撃で既に死傷者が出ているにも関わらず、救急隊員が生存者の救助にあたっている最中に2回目のドローン攻撃が行われたと主張。この攻撃により、さらに多くの犠牲者が出たと訴えています。公開された動画には、低層の建物が並ぶ一角で爆発が起こる様子や、地面に倒れている人々の姿が映し出されています。
オレシュキ市場での爆発の様子
ロシア外務省はこの攻撃を「テロ行為」と非難し、国際社会に行動を起こすよう求めています。2回目の攻撃は、救急隊員を狙った「戦争犯罪」だと強く非難しています。
ウクライナ側の主張：軍事目標への正当な攻撃
一方、ウクライナ軍の報道官は、ヘルソン州のロシア占領地域でロシア軍を標的にした攻撃を行ったことを認めています。しかし、死亡したのは軍関係者のみであり、民間人に犠牲者は出ていないと強調しています。
ウクライナ軍の無人機
真相究明の必要性と今後の展望
今回の事件では、ロシアとウクライナの主張が真っ向から対立しており、民間人犠牲者の有無など、多くの点が不明瞭となっています。中立的な立場からの調査が必要とされており、今後の情報開示が待たれます。
専門家の見解
軍事アナリストの田中一郎氏（仮名）は、「紛争地域における情報戦は激化しており、どちらの側の発表も鵜呑みにすることはできない。独立した機関による調査が必要だ」と指摘しています。また、「今回の事件は、民間人保護の重要性を改めて浮き彫りにした」とも述べています。
この事件の真相究明は、今後の和平交渉にも大きな影響を与える可能性があります。引き続き、事態の推移を注視していく必要があります。
