David Shepardson
［ワシントン ７日 ロイター］ – ベセント米財務長官は７日、トランプ政権はチャイルドシートやベビーカーなど複数の子ども用品を最大１４５％の対中関税の対象から除外することを検討していると明らかにした。
ベセント氏はこの日、下院金融サービス委員会の公聴会に出席。アヤンナ・プレスリー議員（民主党）から、ベビーカーの大半が中国製であり、その価格が上昇しつつあると指摘された。これに対し、免除措置を検討中だと述べた。
トランプ氏は第一次政権時の２０１８年、子どもの安全保護に必要な自転車用ヘルメットやチャイルドシート、ベビーサークルなど、中国製の一部製品を２５％の関税から免除したが、チャイルドシートの部品やベビーベッド、バシネットなどは適用外としていた。
