「赤旗」庁舎内購読自粛を通達　東京・町田市、管理規則に抵触

　東京都町田市が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙を庁舎内で購入することを自粛するよう求める通達を今月、全職員に出していたことが２１日、分かった。同市は平成２６年度以降、３回にわたって同様の通達を出したが、同市の共産市議が最近でも市職員に庁舎内で赤旗を配布したり、購読料を集金したりしていた事実が判明し、こうした行為が庁舎管理規則などに抵触する可能性があると判断した。

　通達は今月５日付。同市によると、８月中旬から下旬にかけて、市職員を対象に同紙の購読状況などに関する調査を実施。その結果、職員７人が庁舎内で私費で購読していた。共産市議が庁舎内で直接、同紙を手渡し、集金行為もしていたという。

　同市の庁舎管理規則などでは、無断で物品の売買などを庁舎内で行うことを禁じている。これを踏まえ、同市は一連の行為が同規則などに反する可能性があると判断。高橋豊副市長名で「政党の機関紙等を購入する行為を慎むこと」などと記載した通達を出した。同様の通達は２６年度以降、４度目となる。

　庁舎内での通達内容の徹底を図るため、同市は今月１８日から２６日まで、職員の購読状況の再調査を実施している。２１日時点で購読を継続していると回答した職員は報告されていないという。

　赤旗をめぐる庁舎内での勧誘などは全国の自治体で慣例化していたとみられる。神奈川県鎌倉市では２６年度から、「職務の中立性」を理由に庁舎内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為の禁止に全国で初めて踏み切った。これを受け、同様の取り組みを採用する自治体が増えている。