１０万円給付　存在感示す公明、自民はガバナンスの危機　迷走に野党は批判

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和２年度補正予算案の組み替えによる１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの３０万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。

　「２次補正ではダメですよ」

　公明の山口那津男代表は１６日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯３０万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律１０万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「３０万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課すことに加え、国民からの支持も得られないとの認識も懇々と伝えた。

　１５日に行われた自民との幹事長、政調会長協議でも不退転の決意を示した。山口氏は交渉に当たる党幹部に「理はこちらにある。主張をしっかり通すように」とハッパをかけ続けた。

　ただ、当初の補正予算案は、公明でも党内手続きを経て了承した。それでも「ちゃぶ台返し」に踏み切った背景には世論からの強い不満がある。支持母体の創価学会からも、一律給付について「譲るな」との督励が繰り返し届いた。もともと公明は１人１０万円を提案していただけに、補正予算案には党中堅・若手にも不満がくすぶっていた。

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