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物流や農業、警備、災害支援など、幅広い分野で活躍の場が広がっている小型無人機ドローン。深刻な人手不足への対応策としても期待されており、「『空の産業革命』をもたらす」との声も上がる。日本でも普及を後押しする動きが出ているが、中でも、アルプスなどの雄大な自然や美しい町並みで知られる中央ヨーロッパのスイスは、ドローン開発で最先端を走る「ドローン先進国」。日本との違いはどこにあるのか。（松崎翼）
「これからのデジタル改革で、ドローンはリーダーになる」
スイス西部の名門、ローザンヌ工科大でドローン関連のスタートアップ企業を支援しているサイモン・ジョンソン氏は、こう力を込めた。
チューリヒ工科大を起点に、ローザンヌまでの西に２００キロの地域には、約８０社のドローン関連企業が集積している。多くはここ５年で立ち上がったスタートアップ企業（新しいビジネスモデルで発展しようとしている企業）で、一帯は「ドローンバレー」とも呼ばれている。
実証実験も盛んに繰り広げられている。リゾート地でもある南部のルガノでは、パイロットがドローンの飛行にほとんど関与せずに遠隔操作で監視する「自律型ドローン」を活用した病院間の血液サンプルの輸送サービスを実施。救急搬送用ドローンの開発プロジェクトも動き出している。
日本でも、農業や物流分野の実証実験が各地で実施されるなど、国がドローンを活用した新産業の育成を目指している。インプレス総合研究所（東京）によると、今年度のドローンビジネスの日本国内の市場規模は前年度比５６％増の１４５０億円に達し、令和６年度には５０７３億円まで膨らむ見込みだ。
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