［利益供与 空港の闇］＜上＞
羽田空港ターミナルビルの事業を巡る利益供与疑惑は、「日本空港ビルデング」（東京）トップの辞任に発展した。特別調査委員会の内部調査や読売新聞の入手資料からは、日本最大の空港を運営する民間企業が「大物政治家」の長男からの度重なる要求に従い、不適切な支払いを続けた事実が明らかになった。
「金が払われていない。何とかしろ」
２０２１年６月初旬、空港ビル社の１００％子会社「ビッグウイング」（東京）の幹部は、突然の電話でどなられた。声の主は元自民党幹事長・古賀誠（８４）の長男（５２）だった。
長男が営むコンサルティング会社「アネスト」（東京）は、ビッグ社が空港ビル内で営むマッサージチェア（ＭＣ）事業の委託先の会社から、売り上げの一部を「手数料」として受領していた。だが、ビッグ社が委託先を変更したため、支払いはストップした。
ＭＣとは「無関係」になったアネストに金銭を支払う必要はない。ところが、ビッグ社幹部から報告を受けた空港ビル社社長の横田信秋（７３）（９日付で辞任）は、「何か手はあるかね」と、幹部にアイデアを出すよう求めた。
幹部は、長男に資金を回す仕組みを考え、やがて編み出した。新たに「？社」を作って、ビッグ社からＭＣ機器の清掃業務などを発注し、アネストに再委託する――。「？社」からアネストへのカネの流れを描いた資料を作成し、横田に示した。協力を求められた委託先はこともなげに拒否した。「ダミー会社を介して、お金を流すことなんてできないでしょ」
空港ビル社と長男の関係が始まったのは０６年のことだった。「空港にマッサージチェアを導入したい」。長男は、当時社長だった鷹城勲（８１）（９日付で会長を辞任）に面会し、協力を求めた。「先生の頼みなら」。鷹城はまるで政治家に接するように答え、ビル施設の担当部長だった横田を紹介した。
この年の９月、ビッグ社はアネストとＭＣに関する契約を結んだ。ただしアネストは、実際の業務を事業者に「丸投げ」。横田はそれに気づいていたものの黙認し、ビッグ社に取引を続けさせた。
