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日本政府は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告の停止を含む韓国政府の判断を受け入れた。地域情勢が不安定な中、日米韓の安全保障協力が維持される上、日韓の通商上の課題でも前向きな対応が見られたからだ。韓国の方針転換は、日本政府が輸出管理厳格化の見直し要求を拒否する姿勢を貫いた上、米国から韓国に圧力をかけさせる構図をつくった結果といえる。
韓国側は８月下旬、日本政府による７月以降の対韓輸出管理厳格化への対抗措置として、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定。さらに破棄撤回の条件として、輸出管理厳格化の撤回を求めていた。
これに対し、日本政府は「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は次元が違う話だ」（政府高官）として韓国側が設定した土俵にはのらず、「賢明な対応」（菅義偉官房長官）を韓国側に促し続ける戦術をとった。
一方で日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と各レベルで課題意識を共有してきた。政府関係者は「安倍晋三首相はトランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。
外交・安全保障関係者の間では、日韓のＧＳＯＭＩＡの破棄で、最も影響を受けるのは韓国でも日本でもなく、米国だとの見方が強い。
日本政府は米国のこうした事情も踏まえた上で、米韓同盟の枠組みで「米国にガンガン言ってもらう」（外務省関係者）形をとることに成功した。
日本との同盟関係が揺るぎない米国は、エスパー国防長官が今月中旬に訪韓し、ソウルで文在寅（ムン・ジェイン）大統領、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と相次いで会談。２１日にはポンペオ国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談し、日韓関係と米韓同盟の重要性を確認するなど、韓国側への働きかけを強めた。
安倍首相らは韓国の「戦略的判断」に言及したが、日本政府のぶれない姿勢と米国の再三の圧力を前に「韓国は追い詰められていた」（官邸関係者）とみられる。（原川貴郎）
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