【ワシントン＝塩原永久】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品に関し、国内の通信会社が政府補助金を使って調達することを禁じることを決めた。中国製の使用が「安全保障上の脅威だ」と認定。導入済みの中国製品も撤去する方向で手続きを進める。
パイ委員長は「ファーウェイとＺＴＥが米国の安全保障と５Ｇ（第５世代）通信網にもたらす脅威を傍観しない」と述べた。今後の５Ｇ網の整備でも中国製が排除されるとみられる。
米政府は地方の通信会社向けに８０億ドル（約８７００億円）規模の補助制度を運用。ＦＣＣの決定で、安価な中国製に頼る地方通信会社の調達から２社が排除され、事実上、米国内で中国製の新規導入が途絶える。
ＦＣＣの決定には５人の委員全員が賛成した。通信会社がすでに導入した２社の既存設備も撤去するよう提案。撤去に向けた調査などの手続きを始める。通信会社に対する撤去費用の補償プログラムも検討する。
米メディアによると、機器の撤去と別メーカーの製品への入れ替えに約２０億ドルを要するとの試算がある。米議会では費用を支援する法案を検討している。
トランプ米政権は５月、華為を禁輸対象とする「エンティティーリスト」に指定。日本など同盟・友好国にも中国製品の排除を求めるなど、５Ｇ時代を見据えて中国通信メーカーの締め出しを進めてきた。
