ロシアのウクライナ侵攻を巡る両国の直接協議が16日、トルコのイスタンブールで始まった。両国の代表が直接顔を合わせるのは、ロシアの全面侵攻開始直後以来で約3年2カ月ぶり。停戦条件を巡る両者の隔たりは大きく、直接協議によって一致点を見つけられるかが焦点となる。
協議では一時停戦の行方が注目される。米欧はロシアが停戦に応じない場合、対露制裁を強化する方針を示し、ウクライナを側面支援している。領土や長期的な安全保障措置を巡る交渉は難航が予想されるが、大規模な捕虜交換など信頼醸成措置で合意できるかも焦点となる。
直接協議はロシアのプーチン大統領が5月11日に提案した。前日の10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と英独仏ポーランドの首脳がロシアに対して、12日から30日間の一時停戦を提案。ロシアは応じず、直接協議を逆に提案した。
ゼレンスキー氏は当初、一時停戦の実施を協議開催の条件としていた。だが両国の「仲介役」を自任するトランプ米大統領は、ただちに協議を開くよう要求。ゼレンスキー氏はプーチン氏との首脳会談になら応じると姿勢を変えたが、プーチン氏は応じず、高官級の代表団の派遣を決定。ウクライナ側も協議に応じた。
ロシアとウクライナの対面での停戦交渉は、2022年2～3月、ベラルーシとトルコで4回実施された。当時ロシアが示した停戦条件にはウクライナの非武装・中立化や、14年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島をロシア領と認めることなど、ウクライナが承諾できない内容が含まれており、交渉は不調に終わった。
今年4月にはトランプ米政権がウクライナに対し、クリミア半島をロシア領として米政府が認めることなどを盛り込んだ和平案を示したが、ウクライナは拒否している。【イスタンブール金子淳、ベルリン五十嵐朋子】
