日本をなめているトランプだが、日本は1980～90年代の関税バトルを乗り越えてきている。日本を思うがままにするのは簡単ではないだろう
世界中の国に対する法外な関税をを宣言した上で、2国間交渉で自分たちに有利な合意を引き出そうとするトランプ米政権。その中で日本を真っ先に交渉する相手の1つに選んでいるのには、十分な理由がある。言いなりになりやすい（ように見える）日本と早い段階で話をまとめて、より手ごわい相手との交渉に弾みをつけようというのだ。
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だが、1980〜90年代の日米貿易摩擦を組織として記憶する日本の官僚機構は、そう簡単には思いどおりにならないだろう。
ドナルド・トランプ大統領が日本に突き付けた追加関税は24％。自動車部品は25％だ。ただ、実務的な詳細はまだはっきりしない。
日本の石破茂首相は4月初旬、トランプ関税を「国難」と位置付け、「与党のみならず野党も含めた超党派で対応する必要がある」と危機感を示した。これはまさにトランプが望んでいた反応だ。実際、50カ国以上がアメリカと貿易合意を結びたくて必死だと、当初は自慢していた。
日本は必死でアメリカのご機嫌を取ってくるはずだと、アメリカが予想するのには理由がある。まず日本は長年、莫大な対米貿易黒字を抱えてきた（2024年は685億ドルに上る）。それに日本の輸出産業は、20年以降で25％も進行した円安の恩恵を受けてきた。だから関税コストの一部または全部を吸収する余裕が十分あるというのだ。
少なくともこの点では、関税はアメリカの消費者ではなく外国のサプライヤーに対する課税だというトランプの主張にも、一理ある。
なにより日本は、アメリカの核の傘を必要としている。中国の軍事力が拡大するなかでは、なおさらだ。
自動車業界がターゲットになっていることも日本にとっては問題だ。日本の自動車メーカーはよく、「われわれは既にアメリカのよき企業市民だ」と主張する。実際、616億ドル以上を投じてアメリカに工場を建設した結果、アメリカで生産される自動車の3分の1以上が日本のブランドになった。
