【ロンドン＝板東和正】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となる英総選挙が迫る中、ジョンソン首相が率いる与党・保守党は２４日、政権公約（マニフェスト）を公表した。欧州連合（ＥＵ）離脱を来年１月末までに実現するため、ＥＵと合意した離脱協定案の関連法案の審議を１２月中に再開するとした。総選挙が投開票される１２月１２日に向け、保守党は早期離脱に国民の理解を求める。
英下院は、協定案の批准に必要な関連法の成立まで、協定案の採決を保留する動議を可決している。関連法案の骨格は英下院で承認されたものの、成立まではなおも審議が残っていた。ジョンソン氏は２４日、英中部テルフォードで演説を行い、「離脱を成し遂げ、英国の潜在能力を引き出す」と訴えた。
保守党は離脱問題のほかに、総選挙で有権者の関心が高まる医療問題についての公約も発表。ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）への支出拡大のほか、看護師の５万人増員を約束した。
また、首相の議会解散権を縛る「議会任期固定法」の撤回も公約に掲げた。同法は前倒し総選挙をするための解散に、下院で３分の２以上の賛成を要するとしている。ジョンソン氏は、離脱について国民の信を問うために、下院で前倒し総選挙の動議を３度提出したが労働党の抵抗でいずれも否決された。保守党は、撤回を公約に掲げた理由として「国が決定的な行動を必要とする場合に（政治を）まひさせる」とした。
一方、最大野党・労働党は離脱方針の是非を国民投票で改めて問う公約を発表している。
