65歳から受給開始となる「老齢年金」。受給時期を後ろにずらすことで、受け取れる金額を増やすことができる「繰下げ受給」。年金が増額することで、ゆとりのある老後を期待できるでしょう。しかしながら、想定外のデメリットも存在するようです。本記事では、山本さん（仮名）の事例とともに、年金の繰下げ受給によるデメリットについてFP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。
公的年金を繰り下げ、ゆとりある老後に
山本悟さん（仮名/72歳）は大手企業に長年勤め上げ、年金生活をスタートしました。堅実な性格の山本さんは、妻と子ども2人を養いながらも、現役のころから老後のためにしっかりお金を蓄えました。退職金や預貯金を合わせて4,000万円以上の資産を築いています。老後の生活を送るにあたり、十分な資産と年金受給額がありましたが、65歳からの公的年金を70歳まで繰り下げるという選択をしました。
公的年金は繰り下げて受給することで年金額が1ヵ月あたり0.7％増え、最長75歳まで、最大で84％増加します。山本さんはもともと65歳から基礎年金部分、厚生年金部分を合計し、月額約19万円の年金を受け取れる予定でしたが、70歳からの受給に繰り下げたことで42％増加。月額約27万円の受給が可能になります。
このようにして年金を繰り下げることで収入を増やし、老後はゆとりのある生活を送ることができるだろうと考えていました。ところが、1年も経たないうちに、思わぬ後悔に襲われることに……。
想定外の「負担増」
山本さんが受け取ることができる公的年金額は、確かに増やすことができました。しかし、それに伴って予想外の問題が発生します。
繰下げにより年金収入が増えると、課税対象となる所得も増えます。公的年金の受給額は課税所得に応じて所得税と住民税が課されます。65歳以上の場合は企業年金やiDeCo等の年金受給分の金額と合計し、年金額が年間110万円を超えると雑所得として課税対象に。
たとえば、山本さんの当初の年金受給額の場合は、年間約220万円です。65歳以降に受給した場合には110万円の雑所得ですが、70歳まで繰り下げすると、1.42倍なので年間約312万円（月額約26万円）の受給額。所得は202万円となります。
そしてこの所得に対して所得税、住民税、国民健康保険料が課されます。繰下げ前は所得税、住民税、国民健康保険料の合計が年間26万円程度と予想できます。一方で、山本さんの場合、繰下げ後は年間46万円程度引かれ、年間で約20万円の負担が増えてしまうことになったのでした。
