「一度の過ちで『ドイツ人』ではなくなる」 移民から市民権を剥奪する法整備 欧州で急速に拡大


欧州の国々で、重大な犯罪(テロ、スパイ行為、ギャング犯罪、反逆罪など)に関与した二重国籍者から市民権を剥奪する動きが、今年に入ってさらに強化されている。

【画像】市民権を得ても「まるで生涯、保護観察下にいるようだ」

この場合の二重国籍者とは、主に別の国からきた移民を指している。

重犯罪を犯した移民から市民権を剥奪する考えは、特に反移民を掲げる欧州の極右政治グループのあいだで支持を集めており、世界中で大きな波紋を呼んでいる。

極右や民族主義政党が着実に勢力を拡大しているなかで、2025年初頭から、ドイツ、スウェーデン、アイスランドで右派政権による同様の政策の導入、または提案が相次いだ。

こうした動きの根源は、当時のトニー・ブレア首相率いる英国政府が「市民権を権利ではなく特権」として位置づけはじめた2000年代初頭にまでさかのぼることができると、ベルン大学の社会学教授クリスチャン・ヨップケは英紙「ガーディアン」に述べている。

COURRiER Japon



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