市民権の「取得はより困難に、喪失はより容易に」なった
欧州の国々で、重大な犯罪（テロ、スパイ行為、ギャング犯罪、反逆罪など）に関与した二重国籍者から市民権を剥奪する動きが、今年に入ってさらに強化されている。
【画像】市民権を得ても「まるで生涯、保護観察下にいるようだ」
この場合の二重国籍者とは、主に別の国からきた移民を指している。
重犯罪を犯した移民から市民権を剥奪する考えは、特に反移民を掲げる欧州の極右政治グループのあいだで支持を集めており、世界中で大きな波紋を呼んでいる。
極右や民族主義政党が着実に勢力を拡大しているなかで、2025年初頭から、ドイツ、スウェーデン、アイスランドで右派政権による同様の政策の導入、または提案が相次いだ。
こうした動きの根源は、当時のトニー・ブレア首相率いる英国政府が「市民権を権利ではなく特権」として位置づけはじめた2000年代初頭にまでさかのぼることができると、ベルン大学の社会学教授クリスチャン・ヨップケは英紙「ガーディアン」に述べている。
COURRiER Japon
