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安倍晋三首相と中国の王毅国務委員兼外相との２５日の会談では、習近平国家主席の国賓としての来日に向け、連携していくことを確認した。ただ、自民党からは反発の声が絶えない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入や香港市民への抑圧など、看過できない動きに歯止めがかからないからだ。
「日本国民がもろ手を挙げて習氏を国賓として迎える状況かというと、違う。尖閣諸島や香港情勢についてトゲを抜く外交努力をやっていただきたい」
自民党の佐藤正久前外務副大臣は１４日の参院外交防衛委員会で、茂木敏充外相にこう迫った。
自民党の保守系有志グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も１３日、「日中関係が『正常な軌道』にあるとはいえない」として習氏の国賓待遇に反対する決議文をまとめ、首相官邸に乗り込んだ。申し入れ後、代表幹事の青山繁晴参院議員は「（国賓として迎えれば）領海侵入や香港（市民への抑圧）などを日本が了としているかのような誤解を与える」と訴えた。
山田宏参院議員も７日の参院外交防衛委員会で「日中関係は正常な軌道に戻った」（安倍晋三首相）とする政府の説明に対し「どういうことを指しているのか」と疑問を呈した。
日中間には懸案が多く残る。９月に北海道大の教授が反スパイ法違反などの容疑で中国当局に拘束された。解放されたが、今も複数の日本人が不当に拘束されている。
６月には中国公船が６４日間連続で尖閣諸島周辺海域を航行するのを確認。７月には中国空軍がロシア空軍と連携し、東シナ海から日本海にかけて初の合同軍事演習を行う動きも見せた。
自衛隊や海上保安庁は２４時間、３６５日態勢で警戒に当たっており、国賓に対しては皇居で自衛隊が栄誉礼を行うのが慣例だが、「ブラックジョークだ」（自民党国防族）との声も上がる。
また、香港の問題が解決されない中で習氏を国賓として招けば、日本は香港の現状を黙認したという誤ったメッセージを発信しかねないとの懸念も広がる。
（石鍋圭）
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