1: 名無し 2025/07/18(金) 06:28:32.74 ID:Op9WzBEP9
20日投開票の参院選で、外国人の規制のあり方が争点となっている。公約で規制強化を訴える政党が勢いづくなか、交流サイト(SNS)で広まっているのが医療や生活保護などを巡って外国人が「優遇」されているとの主張だ。ただ実際のデータを点検すると実態は異なる。
X（旧ツイッター）で拡散したのが国民健康保険（国保）について「外国人の未納は年間4千億円」などとする投稿だ。外国人も在留期間が3カ月を超すと、勤務先の健康保険組合に入っていない場合などは国保に加入する義務がある。
厚生労働省は4月、世帯主が外国人の場合を抜き出して集計できる150市区町村を対象とする保険料の納付率を巡る調査をまとめた。2024年4月から12月の金額ベースで63%だった。日本人も含む全体の納付率は93%で、外国人の納付率の低さが鮮明になった。
ただ厚労省データによると国保の未納額は日本人も含んだ全体でも22年度に1457億円だった。外国人の未納が「年間4千億円」というのは事実に反する。福岡資麿厚生労働相も15日の閣議後の記者会見で「認識とは異なる」と述べ、SNSで拡散した主張は誤りだったとの見解を示した。
日本経済新聞 2025年7月18日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA167HB0W5A710C2000000/
Source: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1752787712/
