【ロンドン＝板東和正】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となる英総選挙が迫る中、ジョンソン首相が率いる与党・保守党は２４日、政権公約（マニフェスト）を公表した。ＥＵ離脱を来年１月末までに実現するため、ＥＵと合意した離脱協定案の関連法案の審議を年内に再開する一方、離脱後に現状の経済関係を２０２０年末まで継続する「移行期間」を延長しない方針を表明した。
英下院は協定案の批准に必要な関連法の成立まで協定案の採決を保留する動議を可決しており、関連法案の骨格は英下院で承認されたものの、成立まではなお審議が残っている状態だ。ジョンソン氏は２４日、英中部テルフォードで演説を行い、「離脱を成し遂げ、英国の潜在能力を引き出す」と訴えた。
移行期間は離脱による企業や市民の急激な環境変化を緩和するのが目的。英国とＥＵはこの間に自由貿易協定（ＦＴＡ）を交渉するが、締結できなければ、２２年末まで延長できる仕組みになっている。
しかし、保守党は関税同盟などＥＵから早期に“完全離脱”するため、２０年末までのＥＵとのＦＴＡ締結を目指しており、移行期間の延長は不要と判断した。期間中は米国など第三国とのＦＴＡを発効できないとの事情もあるとみられる。だが、野党からは「ＦＴＡを約１年間で結ぶのは難しい」との指摘が出ている。
保守党は離脱問題のほかに、総選挙で有権者の関心が高まる医療問題についての公約も発表。ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）への支出拡大のほか、看護師の５万人増員を約束した。
