高市早苗総務相は２６日の閣議後会見で、情報通信関係の４団体に対し、青少年のより安全なインターネット利用に向け、必要な措置を講じるよう要請する文書を２５日付で発出したことを明らかにした。「それぞれの団体に所属される企業に丁寧な周知などをお願いしたい」と語った。
大阪市の小学６年生の女児を誘拐したとして栃木県の３５歳の男が逮捕された事件で、女児が男と知り合うきっかけになったのが、ＳＮＳ（会員制交流サイト）のツイッターだったことを受けての措置。
要請の対象は電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟。高市氏は「これまでも十分にフィルタリング（青少年を有害情報との接触から守るサービス）などの取り組みをしていただいており、これを続けていただきたい」と語った。
その上で４団体に期待することについては「親が子供のスマホを購入する際に親が子供に伝えるべき内容についての啓発や、地域社会での安全な情報ツールの使い方の啓発などをしていただけたら大変ありがたい」と語った。
