【ソウル＝石川有紀】韓国大統領選で最有力とされる革新系最大野党「共に民主党」の李在明候補の選挙対策委員会で、外交に関する公約作成を統括した元外務次官、趙顯氏が29日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。趙氏は慰安婦問題やいわゆる徴用工問題について「私たちはゴールポストを動かさない。党として過去の政府間の合意や約束は破らない」と述べ、日韓両政府間の合意を維持する方針を明言した。
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趙氏は革新派の文在寅政権で外務次官と国連大使を歴任し、同党の選対で「国益中心実用外交委員会」の委員長を務める。李政権の誕生を見越し、外相候補の一人に名が挙がる。
趙氏は米韓同盟と日米韓協力を重視するとした李氏の外交方針について「文政権の反省や尹錫悦政権への批判を踏まえて実践的な政策を作っている」と強調。日韓両国は北朝鮮の脅威や中国という共通の課題に直面しているため、関係を悪化させてはいけない「限界線」があるとの認識を示した。
李氏は過去、日本を「敵性国家」と呼ぶなど対日強硬派とみられている。こうした李氏の発言について、趙氏は「韓国国内で、日本による35年間の統治を正当化する新右翼勢力に向けて出た批判で、日本を敵対視しているわけではない」と釈明した。その上で、「同盟国の米国は日本を常に重要視してきた」として、米国の対日重視方針を受けて「党も日本に対する態度を変えた」と理解を求めた。
2018年に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟では、日本政府が資金を拠出した財団を文政権が一方的に解散した。趙氏は当時、外務次官として日本側に解散を通告した。この点について、趙氏は「先に日本政府高官らが合意について『謝罪ではない』などと述べた合意違反があった」と主張した。
