自民党の三原じゅん子女性局長ら有志議員が２６日、子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の再開を目指す議員連盟を設立した。接種後に体調不良を訴える副作用への対応策を検討し、来年夏をめどに提言をまとめる方針だ。
子宮頸がんワクチンは小学６年から高校１年に相当する女子を対象とした原則無料の定期接種となった。ただ、全身の痛みやけいれんなどの症状を訴える人が相次ぎ、国は平成２５年６月、積極的な接種呼び掛けを中止。現在、接種率は低迷している。
三原氏は子宮頸がんの経験者。２６日、議連発足前に国会内で開かれた会合で「副作用の痛みに寄り添いながら再開を目指したい」と語った。
