仙台市管理職が損失全額負担へ　契約解除怠った道路照明灯問題で

　仙台市が道路照明灯を撤去したのにもかかわらず電力契約の解約を怠り、電気料金を払い続けていた問題で、市は２６日、損失額の３４４０万円を市の管理職が全額負担すると発表した。半額を市の財源から補填するとしていた当初の方針を転換し、課長級以上の親睦会に新たに協力を求める。

　対象者は約９００人に上り、同市の郡和子市長は２６日の定例会見で「大変厳しい判断だった。議論の経過を精査し、皆さまの信頼を確保する必要があると考えた」と述べた。

　市は電気料の過払い額９２００万円のうち、東北電力が市に寄付する協力金と未払い金を差し引いた３４４０万円を損失額と計算。半額は管理職や退職者から任意で協力金を求めるとしていた。

　しかし、市議会９月定例会では議員から批判が相次ぎ、平成３０年度一般会計決算が反対多数で不認定となった。東北電力との和解案は可決されたが、「確実な穴埋め」を求める付帯決議が付いた。

　市は、市議会１２月定例会で今回の措置について報告するほか、市内の全戸に配布する市広報紙「仙台市政だより」で問題の経過について説明する。