関西電力は２６日、役員を含む全社員が贈答品や接待を受けることを禁止する規定を年内に定めると発表した。関電は役員らによる多額の金品受領問題を受け１０月、役員を対象に歳暮などの受け取り辞退を決めていたが、適用を全社員に拡大するほか、全ての贈答品、接待を禁じるなど強化。ルールの厳格化で再発防止を図る。
新たに設ける規定では、イベントで配られる文具のような安価なものや会費制の会合を除き、すべての贈答品や接待の受け取りを禁止。やむを得ず受け取った場合は会社に報告し、返却するとした。
問題発覚前前までは金品の受領に関し「節度を持って良識の範囲内にとどめる」とのコンプライアンス（法令順守）指針があった。ただ、金額の上限は設けておらず、同日記者会見した森本孝副社長は「抽象的だったことは否めない」と不備を認めた。
電力会社では金品の受領を禁止する動きが広がっている。北陸電力は今月から手土産の茶菓子などを除き歳暮や中元などの受領を禁止。中部電力は２６日、全社員を対象に金品の受領を禁止するガイドラインを公表した。関電の森本氏は「規定を設けて社員が対応に迷わないようにしたい」と話した。
また、金品受領問題が原発再稼働や来年中を想定する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選定に与える影響について、「（影響を）見通すことは難しい」としつつ「信頼回復に全力を上げたい」と述べるにとどめた。
関電によると、先月の中間決算発表を欠席した岩根茂樹社長は体調不良が続いており、森本氏がこの日の記者会見に臨んだ。岩根氏は社長を退任することが決まっている。
