兵庫県議会（定数８６、欠員３）の６月定例会が３日、開会する。斎藤元彦知事は内部告発問題を巡り、告発者の私的情報が漏えいされた責任を取って自身の給与カットを行う意向を示したが、多くの会派は「幕引きにはならない」と反発している。県議会が斎藤氏をどこまで追及するのかが注目される。
「大問題」
内部告発について調査した県の第三者委員会が今年３月、斎藤氏の１０件のパワハラを認定するなどした際、県議会は追及に及び腰だった。斎藤氏は昨年１１月の知事選で再選されており、「民意を得た」との声が多かったためだ。
ところが今年５月、別の第三者委が、告発者の前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的情報を、前総務部長が県議３人に漏えいしたと認定する報告書を公表。漏えいは斎藤氏らの指示だった可能性が高いと指摘し、県議会では「大問題だ」との受け止めが広がった。多くの会派が６月定例会の代表質問などで、批判のトーンを強めるとみられる。
焦点は三つ
議論のポイントは主に三つある。一つは、私的情報の漏えいが認定された責任を取り、斎藤氏が自身の給与カットに関する条例改正案を提案する考えを示したことだ。
最大会派・自民党のベテラン県議は「改正案を可決すれば、知事は『けじめをつけた』と主張するだろう。容易には認められず、ギリギリまで各会派内で議論が続くはずだ」と予想する。
別の自民県議は「これで幕引きにしようとしているのではないか。問題が解明されないまま終わるのは許されない」と話す。
二つ目の焦点は、斎藤氏が漏えいについて「指示していないという認識だ」と繰り返すなど、第三者委の指摘を正面から受け止めていないことだ。公明党の県議は「（漏えいの指示については）複数の職員の証言がある中、知事だけが違うことを言っており、疑念を拭い切れていない。記者会見でも同じ回答をずっと繰り返しており、県民に対する説明の不十分さを自覚していない」と憤る。
