米国ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が３日（現地時間）、李在明（イ・ジェミョン）氏が第２１代韓国大統領選挙で当選したことに対する立場を聞かれ、公式回答ができないハプニングが起きた。
レビット氏はこの日、ホワイトハウスで行われた記者会見の途中、「韓国の大統領選挙結果に対する立場はあるか」という質問受けると「もちろんある」と答えた。そして壇上に立ったまま、事前に準備してきた書類から回答関連の文面を探した。レビット氏は「確かにここのどこかにあったはずなのに…」と言って数秒間関連の回答を探したが、結局準備してきたものを確認することができなかった。そして「我々は（韓国大統領選挙に対する立場を）持っていない」とし「まもなく立場を発表する」と話した。
レビット氏の反応は会見前にホワイトハウスで内部的に韓国大統領選挙結果に対する立場をある程度まとめていたことを意味する。ただし、レビット氏が会見現場に該当の文面を持参しないで入場した背景については正確な経緯を確認するのは難しい。
この会見の直後に行われた国務省の記者会見でも韓国大統領選挙に関連した公式反応は出てこなかった。同省のタミー・ブルース報道官は米国政府の反応を尋ねる質問に対して「（韓国で大統領）選挙があり、我々は当選認証（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を待っている」とし「その結果が出れば声明を発表するだろう」と答えた。
一方、レビット氏はこの日の記者会見で「トランプ政府が米国と貿易交渉を進行中のすべての国々に今月４日までに最上の提案を提示するように書簡を送った」というメディアの報道に対して「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は期限が近づいているという点を親切に思い出させるためにこの書簡を我々のすべての交易パートナーに送った」としてこれを公式確認した。
これに先立ち、ロイター通信は、ＵＳＴＲが貿易交渉相手国に４日までに「最上の提案（ｂｅｓｔ ｏｆｆｅｒ）」を出すよう求める内容の書簡を送り、国別に回答を受けた後はその内容を評価して合意が可能な範囲を提示する計画だと報じた。レビット氏がすべての交易相手国に書簡を送ったと明らかにした点で、韓国政府にも書簡が届いたものとみられる。
レビット氏はまた、ドナルド・トランプ大統領がこの日米国に輸入される外国製鉄鋼とアルミニウムに対して賦課してきた２５％の関税を５０％に引き上げる内容の行政命令に署名する予定だと述べた。
トランプ氏がこの日行政命令に署名すれば４日０時１分からこの関税率が５０％に２倍引き上げられ、韓国製鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸出において少なくない打撃を受けることが予想される。同時に米国は国内で消費される鉄鋼・アルミニウム製品の相当量を外国から輸入していて関連製品の価格上昇が避けられず、経済的負担を負うことになるという観測も出ている。
