2025年5月29日、晴れ渡るハーバード大学のキャンパス。まばゆい新緑と初夏の光に包まれた朝、黒と深紅のガウンをまとった卒業生たちの前で、アラン・ガーバー学長はかみしめるように言葉を紡ぎました。「この街から、全米各地から、そして世界中から集った2025年の卒業生の皆さん。まさに、あるべき姿です」。轟くようなスタンディングオベーションで学長のスピーチに賛同を示した卒業生たち。その脳裏によぎっていたのは、トランプ政権による大学自治への介入と、学問の自由と全ての学生を守るために体を張ったハーバード 大学の数カ月間にわたる「死闘」だったことでしょう。この対立の背景には、トランプ政権の特定の政策と、それに抵抗するハーバード大学の姿勢があります。
トランプ政権による名門大学への圧力
今年1月の第二次政権発足以降、トランプ大統領は名門大学を標的に圧力をかけ続けてきました。（在米ジャーナリスト）パレスチナ自治区のガザに対するイスラエルの攻撃をきっかけに、アメリカ国内の大学ではイスラエルへの抗議活動が活発化。一連のデモなどを“反ユダヤ的”と見るトランプ大統領は、大学当局が適切な対応をとっていないとして批判しました。
「反ユダヤ主義」批判とDEI撤廃要求
政権は、大学に対し学術プログラムや職員の採用慣行の見直し、DEI（多様性・公平性・包摂性）イニシアチブの完全撤廃など、アメリカ人優先、外国人排斥的な保守的な政策を受け入れるよう要求しています。従わない大学に対しては政府からの助成金停止をちらつかせており、実際にこの圧力に屈してこれまでの学風を一変させた大学もあります。（同前）
ハーバード大学の抵抗と政府の措置
しかし、アメリカ一の名門大学であるハーバードは、大統領の要求を撥ねつけたことで、トランプ政権との全面対決に突入します。
助成金停止と留学生への影響
トランプ大統領のハーバードへの攻撃はすさまじい。すでに数千億円規模の政府助成金は停止され、5月22日には、ハーバードの留学生受け入れ資格取り消しの措置が発表されました。これにより在学中の留学生は、他大学に転籍などの選択をしなければ米国での滞在資格を失うことになります。（外信部記者）
ハーバード大学の卒業式で演説するアラン・ガーバー学長
連邦地裁による一時差し止め判断
幸いにも、5月23日には連邦地裁が政府のこの措置を一時差し止めする判断を下し、最悪の事態は免れました。
このように、ハーバード 大学はトランプ政権からの強い圧力に直面し、学問の自由や大学自治を守るための戦いを続けています。連邦地裁の一時差し止めは大きな一歩ですが、状況は依然として予断を許しません。（外信部記者）
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