東北電力が再稼働を目指す女川原発２号機（宮城県）が２７日、原子力規制委員会の審査に事実上合格したことを受け、宮城県の村井嘉浩知事や周辺自治体の首長からは「いろいろなプロセスを経る必要がある」「引き続き安全性を見ていく」などといったさまざまな意見が寄せられた。
村井知事はこの日、報道陣の取材に応じ「（原子力規制委員会で）厳しい審査がなされたと思う。ただ、これで全て再稼働に向けて前に進むということではない。今後いろいろなプロセスを経る必要がある」と述べた上で、女川原発２号機の再稼働については「（現時点で）賛成とも反対とも言えない」と語った。
再稼働に向けた今後の判断材料として、村井知事は東北電の事前協議の申し入れを受けて県や立地自治体が設置した有識者検討会、国の原子力防災会議による結論などを挙げ「（経済産業相から）私の同意も求められる。県議会や立地自治体、市町村の声を聞きながら、私の権限で決めるべきことはしっかり決めたい」と話した。
石巻市の亀山紘市長もこの日、同市内で取材に応じ「一歩進んだ、という判断だと思う。引き続き安全性について見ていきたい」と述べた。
女川原発２号機の再稼働方針については「はっきり判断できていない」と明言を避け、「住民は実効性のある避難体制ができるか心配している。議会の意見も踏まえて進めなければならない」と強調。賛否を問う住民投票を行う考えは「特にない」とし、「震災で津波を受けた施設。安全性は心配している」と語った。
また、東松島市の渥美巌市長は「ＵＰＺ自治体（女川原発から半径３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域の自治体）として注視してまいります」などとコメントした。
