連日メディアで報じられる「コメ高騰」と「備蓄米」放出のニュースは、農水大臣の交代もあり、一種の「テレビドラマ」のように注目を集めています。特に小泉新次郎氏が農水大臣に就任して以来、報道は加熱し、国民の関心も高まっています。小泉大臣の備蓄米食べ比べなど、茶番劇に映る一方、国民にとってコメの価格は生活に直結する重要問題です。しかし、このコメ高騰の根本原因や、備蓄米放出の効果について、政府説明やメディア分析が少ないことに、ジャーナリストとして違和感を覚えます。政府は当初、「流通の問題」としましたが、調査否定後も他の説明なく、「知らん顔」を決め込んでいます。
コメ高騰対応アピールのため備蓄米を試食する小泉農水相
政府の説明不足と「知らん顔」の姿勢
政府はコメ高騰の原因について、「流通に問題があり、誰かが価格を引き上げる目的でコメを隠している」と繰り返し主張しました。しかし、その後の調査でそのような事実は確認されなかったにもかかわらず、政府はそれ以上の具体的な原因説明を行おうとしません。この「知らん顔」とも言える政府の姿勢は、国民の不信感を招いています。
生産不足が根本原因か？政府の「足りている」論
多くの専門家は、現在のコメ高騰の根本的な原因は、生産量の不足にあると指摘しています。これは非常に説得力のある見方ですが、政府は頑なに「供給は足りている」という立場を崩していません。もし本当に供給が足りているならば、なぜ数カ月もの間、備蓄米を放出する必要があるのでしょうか？なぜ、早期に市場からコメを買い戻す決定が遅れたのでしょうか？米不足が生産量にあるのに、政府が認めない理由は？
メディアの焦点：パフォーマンス報道への疑問
政府が十分な説明をしないのであれば、本来マスコミがその責任を追及すべきです。しかし、多くのメディアは、小泉農水大臣に同行取材し、発言を垂れ流すばかりです。「2000円台の備蓄米」施策は、どう考えても一時的。農家にとって望ましくなく、選挙の「点数稼ぎ」との見方も。
長期的な展望：続く供給不安と政府の無策
たとえ備蓄米放出で一時的に米価が下がっても、長期的に続く保証はない。8月や9月に新米が出ても、昨年同様供給不足なら、コメ高騰再燃の可能性。政府は悪化リスクを認識しているはずなのに、国民に十分な情報を開示せず、長期戦略を示すことを怠慢。根本的な米不足問題、生産量を増やす課題に真剣に取り組もうとしない姿勢は深刻。
私自身、農家や専門家への取材で、コメ高騰状況が深刻であることを再認識しました。多くのマスコミは、「2000円台の備蓄米ドラマ」に終始し、政府説明と長期戦略の必要性から目を背けているように見えます。国民の食を支える上で不可欠なコメの問題に対し、政府とメディアが真摯に向き合うべきです。
