韓国で李在明（イ・ジェミョン）氏が新たに大統領に就任した。過去には日本を「敵性国家」と発言するなど、歴史問題に固執しない尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の対日友好政策を「屈辱外交」と批判してきた人物である。福島第1原発の処理水放出に対する反対運動では先頭に立ってシュプレヒコールを繰り返し、単独でのハンガーストライキで病院に搬送された経験もあるなど、日本に対しては一貫して厳しい姿勢を示してきた。
韓国大統領就任の喜びを表現する李在明氏
しかし、昨年末から突然、日本への友好的な姿勢を示すようになり始めた。当初、所属政党からは「党の考えと違う」と反発を受けたものの、大統領選挙期間中を通じてそのトーンは徐々に高まった。そして、就任宣誓の辞では、「韓米関係を土台に、韓米日の連携を固める」と明言。これは、かつて自身が「屈辱外交」と非難した尹政権の対日姿勢を事実上引き継ぐかのようにも見える変化である。
新政権の対日姿勢は、言葉だけでなく具体的な行動にも表れているようだ。就任宣誓後の記者会見では、慰安婦問題を含む歴史問題を巡る懸案事項について、「日韓関係には政策の一貫性が重要」と述べ、尹政権の対日政策を継承する意向を明確に示した。特に、最も難航してきた徴用工問題に関しては、尹政権が提示した韓国の財団が賠償金を肩代わりするという方針を引き継ぐことを表明した。また、福島処理水放出問題についても、かつての強硬な反対姿勢は影を潜め、「モニタリング強化」という穏健な方針を示すにとどまっている。
福島処理水放出反対デモでシュプレヒコールをあげる李在明氏
李大統領がこのように日本に対して融和的な姿勢を示す背景には、いくつかの要因が考えられる。まず、現在の韓国では空前の日本ブームが起きており、特に40代以下の若者層を中心に、旅行先として日本が絶大な人気を誇っている。海産物を含む日本文化を積極的に楽しむ層が多い中で、処理水放出などに強く反対する姿勢を取り続けることは、こうした国民感情に逆行し、政権への支持を得にくいだけでなく、むしろ違和感を生じさせる可能性がある。
最も重要な要因の一つとして挙げられるのは、深刻な経済停滞からの脱却である。韓国の実質GDP成長率は、今年の第1四半期に前期比マイナス0.2％を記録。先日には首相候補に指名された人物が、現在の経済状況を1997年に国際通貨基金（IMF）の支援を受けた時と肩を並べるほどの厳しさ、「第2のIMF状況」だと指摘するほどだ。李大統領にとって経済復興は最優先課題であり、対日関係の悪化は経済再建の妨げにしかならないという現実的な判断があるとみられる。
そして、この深刻な経済を立て直すために、李大統領が就任前から繰り返しその必要性を説いてきたのが、分断が進んだ社会の再統合である。経済の活性化には国内の結束が不可欠であり、対外的な軋轢、特に隣国である日本との関係悪化は、社会の亀裂を深める要因となりかねない。これらの複合的な背景が、李大統領のかつての姿勢からは想像しにくい、対日融和への舵取りを促していると考えられる。
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