マイナポータルから「戸籍へのフリガナ記載について御確認ください」という件名のメールが届いた方もいるだろう。今年５月26日に改正戸籍法が施行され、戸籍に氏名の読み仮名が記載できるようになった。法務省はデジタル化の進展や本人確認の利便性向上を強調している。しかし、30年以上前から住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の開発に携わってきた行政システム総研顧問・蓼科情報主任研究員の榎並利博氏は、「ようやく読み仮名が法的な根拠を持ったのは一歩前進だが、遅すぎる」と指摘する。
法務省の「前例踏襲主義」が足かせに
榎並氏は、戸籍に氏名の読み仮名を記載する法改正が遅れた最大の理由として、戸籍を所管する法務省の体質を挙げる。「法務省は前例踏襲主義が強く、制度をはじめ、とにかく変えたがらない傾向がある」と榎並氏は語る。長年、自治体システムの開発に関わってきた経験から、法務省が行政システムのデジタル化を阻む壁となっていることを度々痛感してきたという。日本のデジタル化が進まない背景には、こうした省庁の姿勢があると榎並氏は見ている。
行政システム総研顧問の榎並利博氏。「法務省は制度を変えたがらない」と指摘
デジタル化最大の障壁：膨大な「文字」の壁
自治体の情報システムを効率化する上で最も厄介な課題の一つが、行政機関が管理する膨大な数の「文字」だ。特に、戸籍で扱われる「人名用漢字」が、戸籍コンピュータ化の際に大きな問題となった。1994年、法務省は戸籍法の改正に合わせて、戸籍をコンピュータ化する際に誤字や俗字を職権で正字に訂正する方針を示したが、これに対し「行政の都合で勝手に名前を変えるのはおかしい」という強い反発が起きた。
1994年の戸籍コンピュータ化騒動とその影響
この反発を受け、法務省は方針を転換せざるを得なくなった。最終的に、戸籍事務のコンピュータ化に伴って正字に訂正するとしていた誤字・俗字であっても、本人が変更を拒否した場合はコンピュータに入力せず、原簿である紙の戸籍をそのまま残すことになったのである。この決定が、その後の戸籍のデジタル化に長期的な影響を与えることになった。
複雑化する文字コードと「改製不適合戸籍」の現状
1994年以降、戸籍のシステム化は進められたが、戸籍手続きのオンライン化要請の高まりを受け、2004年には「戸籍統一文字」が定められた。これは法務省が標準化した文字セットで、約5万6000字（漢字は約5万5000字）を含む。しかし、過去の経緯から戸籍統一文字に収容できない誤字や俗字も存在する。
一方、2003年に全国一斉稼働した住基ネットでは、総務省によって「住基ネット統一文字」が定められており、漢字1万9000字を含む約2万1000字からなる。さらに、行政手続きではこれらに加えてJISの漢字約1万字も使用されている。経済産業省は2010年から「文字情報基盤」整備事業でこれら3つの文字セットを整理し、約6万字を行政システムで使用する「文字情報基盤」文字とした。
しかし、これらの標準化された文字セットにも対応できない文字で記載されている「改製不適合戸籍」が今も存在する。これはシステム化できない文字が含まれているため、各自治体が大量に紙のまま管理しているのが現状である。
まとめ：人名用漢字と法務省の課題がデジタル化を遅らせる
自治体システムの効率的なデジタル化は、多岐にわたる課題に直面している。その中でも、戸籍にまつわる膨大な数の文字、特に人名用漢字における誤字・俗字の扱いを巡る過去の経緯と、それに起因する「改製不適合戸籍」の存在は、依然として大きな障壁となっている。加えて、戸籍を所管する法務省の慎重な姿勢も、行政全体のデジタル化を遅らせる一因となっていると専門家は指摘する。戸籍の読み仮名記載は一歩前進ではあるものの、行政システムの完全なデジタル化には、文字の問題を含め、根本的な課題が残されていると言えるだろう。
参考文献:
https://news.yahoo.co.jp/articles/b25b7d6f86e60c4b903c2b19ee34344f0e50e054
