中国の電気自動車（EV）大手BYDが、日本市場向けに軽EVを発売すると発表し、大きな注目を集めている。現在、日本での販売が低迷している同社にとって、この新たな挑戦は状況を打開する一手となるのだろうか。これについて、英経済紙フィナンシャル・タイムズが考察している。グローバル展開への強い意欲を示すBYDが今回ターゲットとするのは、世界第4位の規模を持つ日本の自動車市場の中でも、独特な進化を遂げた軽自動車分野だ。BYDは2026年末までに、低価格帯のEV軽自動車を日本で投入する計画を進めている。箱型でコンパクトな軽自動車は、日本の新車販売台数の約40%を占める人気カテゴリーである。BYDの幹部は2023年に日本を訪れた際、予想以上の軽自動車の人気に驚き、製品ラインナップへの追加を決断したという。同社は、長年にわたりホンダや日産といった国内大手メーカーが寡占してきた日本の軽自動車市場に、新たな風を吹き込むことを狙っている。
日本市場で軽EVに注目する理由
過疎化が進む日本の地方部ではガソリンスタンドの減少が加速しており、さらに燃料価格も高騰している状況がある。BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は、こうした背景から、「ミスター・ビーンが乗っていたような」小型で手頃な価格のEVには商機があると指摘する。フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、東福寺社長は「軽自動車は、日本人のライフスタイルに非常に合致しています。その経済的な合理性が伝われば、既存の大手メーカー以外の軽自動車も検討してもらえる可能性があると考えています」と述べた。
BYDの電気自動車（EV）。日本の軽自動車市場への参入を目指すBYDの戦略的動向を示す一枚。
日本の自動車ブロガーの中には、BYDのこの新たな試みを、1853年に米国ペリー提督率いる黒船が江戸湾に来航した出来事に例える声もある。BYDをはじめとする中国自動車メーカーは、かつて日本車が強固な地位を築いていた東南アジア市場などで既に販売台数を伸ばし、日本勢から顧客を奪っている。しかし、アナリストたちは、BYDが日本国内で顧客を獲得するのは容易ではないと分析している。その理由として、日本人の間には中国ブランドに対する根強い不信感が存在すること、そして、高品質なディーラーサービスを受けられる国産車への忠誠心が強いことが挙げられている。
日本におけるEV普及の現状と外部環境
加えて、日本ではEV自体の普及が依然として遅々としている現状がある。公式データによれば、2024年における日本のEV販売台数は6万台を下回り、市場全体のわずか1%強に過ぎない。一方、米国ではトランプ前政権が輸入自動車への25%の追加関税発動を示唆しており、さらに日本に対して「非関税障壁」の見直しを促す動きも見られる。このように日本の自動車業界が極めて難しい局面に直面している中で、BYDは新しい軽EVを市場に投入することになる。この軽EVは、BYDが初めて海外市場向けに設計した製品の一つとなるが、航続距離や価格、具体的な外観といった詳細については、まだ明らかになっていない。
