［東京 １０日 ロイター］ – 自民党は作成中の参院選公約に１人当たり数万円の給付金について明記する。所得制限の有無や金額については今後詳細を詰める。複数の自民党関係者が明らかにした。自民党の坂本哲志国会対策委員長によると、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は１０日、給付金について両党で検討することで合意した。
公明党は６日に発表した参院選の公約に、マイナンバーカード取得者が受け取れる「マイナポイント」活用を視野に入れた給付を行うと明記している。
自民党は米トランプ関税を受けて４月にも給付金を一時党内で検討したが、世論のバラマキ批判を受けて撤回した経緯がある。
自民幹部によると同党の木原誠二選挙対策委員長は９日の講演で物価高対策として給付金の検討を表明した。政府が１３日に閣議決定予定の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」には、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の「黒字幅が一定水準を超えた場合は、経済社会に還元する」と記載されており、「給付金も今後は還元策の一環との位置づけ」（同党中堅幹部）という。
