韓国野党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表が李在明（イ・ジェミョン）大統領に向けて「ご本人が選挙戦の過程で話したように、罪がないなら堂々と裁判進行を宣言せよ。それが大韓民国大統領として最低限の権威を守る道であり、国民から信頼される道だ」と述べた。
これは、権院内代表が10日、院内対策会議で語ったものだ。さらに、「ソウル高等裁判所が李大統領の公職選挙法違反事件破棄差し戻し審を無期限延期することにした際、その理由として憲法第84条を挙げた」「これは新たな裁判のための起訴が不可能だという意味であり、既に裁判所にかけられている裁判まで止めなければならないという意味ではない」と説明した。
その上で、検事出身の権院内代表は「判事が憲法を恣意（しい）的に解釈すれば、司法の一貫性と権威は根本から揺らぐ」「検察は断固たる姿勢でこの事件を抗告し、憲法第84条の解釈に関して大法院（最高裁判所）の解釈を受け入れるよう望む」と語った。
権院内代表は李在明政権の人事についても「金民錫（キム・ミンソク）首相候補者は2002年のソウル市長選挙に候補者として出馬し、（大企業グループ）SKから2億ウォン（現在のレートで約2100万円）を受け取ったとして起訴された。普通の政治家ならば政界を引退してもおかしくない事件だ」と批判した。
そして、「李大統領は事実上前科5犯で、金民錫候補者は前科4犯。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は無免許運転など前科3犯だ」「大統領と首相の両方が前科者である『罪人主権政府』が新政権のアイデンティティーなのかと問い返さざるを得ない（状況だ）」と指摘した。
イ・ソジン記者
