トランプ米政権の保健福祉省は9日、外部のワクチン専門家でつくる疾病対策センター（CDC）の予防接種実施諮問委員会の委員17人全員をケネディ厚生長官が解任したと発表した。
米保険福祉省は9日、この委員会の再編を進めていると発表した。この委員会は、ワクチンの使用方法や対象者を勧告する役割を担っている。
委員会のメンバーには利益相反の申告が義務づけられているが、ケネディ長官は、委員会の大半のメンバーが製薬会社から資金提供を受けていると主張している。ただケネディ氏は今回解任されたメンバーについて、製薬業界との具体的な利益相反の証拠は示していない。
今回の解任は、ワクチン懐疑派として知られるケネディ氏が講じてきた措置の中で、もっとも影響力の大きいものだ。
この決定に対し9日、専門家から委員会の変更は保健機関に対する国民の信頼を損なうとの批判が上がった。だがケネディ氏は、この措置がむしろ信頼回復につながると主張。同日発表した声明の中で、同氏は次のように述べた。「私たちは今日、特定のワクチン賛成派、反対派を問わず、国民の信頼を回復することを優先している」
ケネディ氏は長年にわたり、ワクチンの安全性と有効性に疑問を投げかけてきた人物である。だがトランプ大統領によって長官に指名された後は、現行のワクチンの基準を維持すると約束していた。
今回解任された委員は全員、バイデン前政権下で任命された。
