自民党の片山さつき参院議員が11日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、自公両党が検討する物価高対策の給付金案について自身の考えを述べた。
物価高対策の給付金案について語る片山さつき参院議員
自公の給付金検討案とその背景、野党の反応
自民、公明両党は、来る参院選の公約に全国民への給付実施を盛り込む方向で調整を進めている。この給付金の財源としては、2024年度の税収上振れ分を活用する方針だ。現在浮上している具体的な案としては、国民一人当たり2万円から4万円を一律に支給するというものが検討されている。
しかし、この給付案に対しては野党から厳しい批判が出ている。この日行われた党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表がこれを「ばらまき」と強く非難した。また、国民民主党の玉木雄一郎代表も、「選挙前にばらまくのではなく、納税者に減税で返すのが筋だ」と主張し、給付金ではなく減税を求める姿勢を示した。
片山氏の反論：消費税減税の課題と所得に応じた給付の可能性
これに対し、片山氏は野党が主張する消費税減税について言及した。消費税減税は「累進的な意味があまりなく、イーロン・マスク氏から小さいお子さんまで誰にでも効いてしまう」とその普遍性を指摘し、「それでいいのかと、困っている人にたくさん恩恵をあげなくていいのか」と疑問を呈した。
その上で、自公党内では「給付にしてもより困っている人に多めに、何とかなりそうな人は応援給付」といった、所得に応じた手厚い配分案が議論されている現状を明かした。「今日も官邸行ったんですけど、どちらかというとそっち（困窮者への厚い配分）に行っている感じ」と、低所得世帯への傾斜配分が主流になりつつあることを示唆した。
物価高への対応と早期実施の方向性
選挙の有無に関わらず、物価高やエンゲル係数の上昇による家計への圧迫感がある以上、「何か生活が楽になった感をご家計に差し上げないといけない」のは当然だと片山氏は述べた。
そして、「できるだけ早く例えば紐付け口座で一定額を振り込む、大変な所得層の方には厚めに、そうでもない方には応援給付ぐらいで差を付けて、というのはありだという声は前からあった」と、早期かつ所得に応じた差をつけた給付の具体案に言及した。
まとめ：給付案の具体的な設計が焦点に
片山氏の発言からは、自公内で物価高対策としての給付金について、一律支給案と共に、所得に応じた差をつけた支給案が有力視されている状況がうかがえる。野党は減税や「ばらまき」と批判する中、国民の家計支援に向けた給付金の具体的な設計について、今後も議論が続く見込みだ。
