米調査機関ピュー・リサーチ・センターが11日に発表した報告によると、ドナルド・トランプ大統領の復帰以来、世界の多くの地域で米国のイメージが急速に悪化しており、トランプ氏の人格と政策の両方に対する評価が低いことが明らかになりました。この調査は24か国の成人2万8333人を対象に実施されました。
24か国中15か国で米国の好感度が低下
調査の結果、対象となった24か国のうち15か国で、米国の好感度が低下していることが判明しました。この傾向は広範囲に及び、特にトランプ氏の外交政策や国内政策が国際的にどのように受け止められているかを浮き彫りにしています。
米ホワイトハウス南庭のドナルド・トランプ大統領（ピュー調査による米国イメージ悪化のニュースに関連）
隣国メキシコ、カナダでの著しい評価低下
トランプ氏は、長年にわたり軽蔑的な発言をし、移民問題で圧力をかけてきた隣国メキシコで最も低い評価を受けました。メキシコの回答者の91%が、トランプ氏が世界情勢に関して正しいことをするとは信じていないと回答しています。
また、「米国の51番目の州になるべきだ」といったトランプ氏の挑発的な発言を受けた隣国カナダでも、メキシコと同様の傾向が見られました。ジョー・バイデン氏が大統領だった昨年は米国に好意的だった大多数の人々が、現在は否定的な見方に変わっています。
欧州およびウクライナ支援への影響
米国に対する見方は、欧州の大部分でも悪化が確認されました。特に、ウクライナの前線同盟国であるポーランドでの急激な評価低下が顕著です。これは、トランプ氏がウクライナへの支援を減らし、ロシアとの交渉による解決を模索する姿勢を示していることが影響していると分析されています。
トランプ氏の国際政策への広範な反対
調査では、対象となったすべての国で平均して大多数が、トランプ氏の主要な国際政策、例えばウクライナ、ガザ、移民問題、気候変動などを含むすべてに反対していることが明らかになりました。これは、彼の政策が国際社会の多くのコンセンサスと乖離している現状を示唆しています。
人格に対する厳しい評価
回答者の80%がトランプ氏を「傲慢（ごうまん）」と評価しており、誠実だと答えたのはわずか28%でした。これは、彼のリーダーシップスタイルや公の場での振る舞いが、国際的にどのように見られているかを示しています。
イスラエルからの例外的な好意的な見方
一方、ガザ戦争で米国から強力な支援を受けているイスラエルでは、米国に対して好意的な意見が最も多く、83%に達しました。これは、特定の同盟関係や地政学的要因が、全体的な傾向とは異なる評価を生み出している例と言えます。
結論
ピュー・リサーチ・センターの今回の調査は、ドナルド・トランプ氏の大統領職への復帰が、世界の米国に対するイメージに明確な悪影響を与えていることを示しています。彼の政策や個人的な資質に対する国際的な不信感が、多くの国で米国の好感度低下につながっている現状が浮き彫りとなりました。
