小泉進次郎農林水産相は12日、産経新聞の単独インタビューに応じ、米価高騰への対応として、農水省のコメ統計を抜本見直しする方針を表明した。さらに、ミニマムアクセス米の主食用枠の拡大も示唆した。
コメ統計見直しと信頼回復
小泉農水相は、統計について「生産者と農水省のギャップを正さないと、コメ政策の信頼性は回復しない」と強調。2024年の作況指数が「平年並み」とされたが、生産現場で「実感と異なる」との声があったことを挙げ、発表や統計手法の見直しが必要とした。
インタビューでコメ政策について語る小泉進次郎農水相
農地集約担う農地バンク強化
国内コメの増産促進へ、農地集約を担う農地中間管理機構（農地バンク）の体制強化にも言及。「予算や体制の強化、制度改正も考えないといけない」と述べた。
ミニマムアクセス米枠拡大の可能性
ミニマムアクセス制度は年間77万トンの枠のうち、最大10万トンを主食用とする。政府は1993年の閣議了解に基づき運用してきたが、小泉氏は「当時の環境に基づいた解釈でいいのか」と指摘。随意契約による備蓄米放出に続く米価高騰対策として、枠拡大が念頭にあるとみられる。
輸入前倒しによる価格抑制策
一方、小泉氏は同日記者団に、ミニマムアクセス米3万トンの輸入を前倒しすると発表。例年9月の入札を6月27日に実施し、輸入米の早期流通で米価抑制を狙う。
これらのコメ統計見直し、農地バンク強化、ミニマムアクセス米運用見直し・輸入前倒しは、実態に即した政策と米価高騰対策を同時に進めるものとなる。
