国土交通省が日本郵便に対して通知した、運転手への不適切な点呼に関する処分案を受け、日本郵便が一部の集荷業務について、佐川急便や西濃運輸など他社の協力を得られないか打診していることが分かりました。これは、処分が確定した場合に約2500台の車両が使用停止となる事態に備え、郵便・物流サービスの維持を図るための措置です。
国交省からの処分案通知とその背景
国土交通省は今月５日、貨物自動車運送事業法に基づき、日本郵便に対し、運転手への点呼が不適切だった問題に対する自動車貨物運送の事業許可取り消し処分案を通知しました。この処分は今月中にも正式に確定する見込みで、もし取り消しが決まれば、今後５年間は同事業の許可を再取得できなくなります。不適切な点呼は、貨物運送事業における安全運行管理の基本であり、この問題が今回の行政処分案につながっています。
約2500台の車両使用停止を見込む影響
処分が確定した場合、日本郵便が保有するトラックやワンボックス車など、約２５００台の車両が運送業務に使用できなくなる見込みです。これは、日本郵便が全国で展開する郵便物や荷物の集荷・配送業務において、特に集荷体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。多くの車両が使用できなくなることで、特定の地域や大口顧客からの集荷に遅れが生じる懸念が出ています。
他社への集荷業務委託を打診
この車両使用停止という事態に備え、日本郵便はサービスの維持を図るため、他社への業務委託を積極的に検討しています。具体的には、これまでにも都市間の幹線輸送などで連携がある佐川急便、西濃運輸、そして６月中に子会社化を予定しているトナミ運輸に対し、主に法人などの大口顧客向けの集荷業務などについて協力を打診しました。これら主要３社は、協力に応じる方向で調整を進めているということです。さらに、日本郵便はこれら以外の複数の大手物流会社にも同様の協力を求めていることが分かっています。これは、予想される業務量に対応し、影響を最小限に抑えるための広範な対応策の一環です。
国土交通省からの処分案を受け、集荷業務の一部を他社に委託することを検討している日本郵便の建物イメージ
増大する荷物への対応と政府からの要請
今後、夏期にはお中元シーズンを迎え、さらに参議院選挙も控えていることから、郵便物や荷物の増加が予想されています。こうした物量が増える状況下で、国土交通省を含む政府は日本郵便に対し、国民生活や経済活動に不可欠な郵便・物流サービスの安定的な提供を強く求めています。日本郵便は、他社への委託に加え、処分対象とならない車両の稼働率を最大限に引き上げるなど、複数の対応策を講じる方針です。
まとめ
国土交通省による事業許可取り消し処分案通知という状況を受け、日本郵便は大規模な車両使用停止に備え、佐川急便や西濃運輸といった他社への一部業務委託を打診するなど、サービスの安定供給維持に向けた動きを加速させています。運転手点呼の不適切問題に端を発した今回の事態は、日本郵便の事業継続体制に影響を与えつつありますが、他社との連携強化や既存車両の効率運用により、サービスの維持を図る構えです。今後の処分確定とその影響、そして他社との協力体制の進捗が注目されます。
