長時間労働と教員不足が深刻化する中、教員の働き方改革の柱とされる改正「給特法」が11日、参議院本会議で成立した。しかし、現場の教員からはこの改正に対する強い批判が出ている。岐阜県の公立高校で教壇に立ち、現場の実情を訴え続ける西村祐二氏は、自身の過酷な労働経験を交えながら、今回の改正は評価できないと厳しく指摘している。教育現場の沈みゆく実態とはどのようなものなのか。
7年間の過酷な経験と「過労死ライン」
教員になった当初の7年間を「自転車操業のようだった」と振り返る西村氏。朝6時に起床し、授業準備から一日が始まる。定時は午後5時だが、連日3時間以上の残業は常態化していた。帰宅後も深夜まで翌日の授業準備に追われ、精神的な余裕は皆無だったという。これは決して例外ではなく、文科省が2022年度に実施した教員勤務実態調査では、月80時間以上の「過労死ライン」を超える可能性のある教員の割合が、小学校で16.6%、中学校で36.6%に上っている。持ち帰り仕事を含めれば、実態はさらに深刻だとみられている。
改正給特法を批判する公立高校教員、西村祐二氏
終わりのない「業務削減」のいたちごっこ
政府や自治体は、学校行事の見直しや外部委託などによる教員の業務削減を進めている。しかし、西村氏はこれを「何かを減らしても、また新しい業務が加わる」いたちごっこのようだと指摘する。例えば、コロナ禍で学校行事は縮小されたが、同時に「GIGAスクール構想」が始動し、教員は一人一台端末の管理やICT対応に追われることになった。議論が進められている次期学習指導要領でも、授業時間の削減は明確にされていない。業務が減らないのに「早く帰れ」と求められる結果、持ち帰り仕事が増えるだけではないかと、西村氏は危惧を示している。
給特法の問題点と実態調査への懸念
改正給特法には、時間外勤務手当の代替として支給されている「教職調整額」を、現在の月額4%から年1%ずつ引き上げ、2031年に10％とする方針が盛り込まれている。しかし、西村氏は「手取りを増やせとは誰も言っていない。教師を殺す気かと思う」とこの方針を厳しく批判する。特に問題視しているのは、教員勤務実態調査の継続が明確にされていない点だ。「調査さえ続けてくれれば、残業時間が減らなかったことが明らかになり、そこから改めて議論が始まるはずだ。調査さえしなくなれば、ブラックボックス化してしまう」と述べ、働き方改革に対する政府のやる気が感じられないと憤りを隠さない。
改正給特法の成立は、教員不足と長時間労働の問題に対する一歩とされる一方で、現場の教員からはその実効性や姿勢に強い疑問が投げかけられている。西村氏のような現場の声は、法改正だけでは解決できない構造的な問題の根深さを示唆している。
