立憲民主党など主要野党は２８日、首相主催の「桜を見る会」に預託商法などを展開して経営破綻した会社の元会長を招待した問題をめぐる政府・与党の説明が不十分だとして、２９日以降の国会審議に応じない方針を決めた。野党は「あらゆる限りの手を尽くして戦う」（立民の安住淳国対委員長）構えで、１２月９日の会期末に向けて対決色を強めている。
野党は経営破綻した「ジャパンライフ」が、安倍晋三首相から元会長に届いたとする招待状を説明会資料に掲載し、宣伝に悪用したと指摘。その招待状に記された「６０」の番号は、政府が共産党に開示済みの資料と照らし合わせても、首相の推薦枠に該当すると主張している。
野党幹事長らは２８日、国会内で会談し、「６０」の番号が首相や昭恵夫人、首相官邸の推薦枠かどうかを明らかにするよう、政府・与党に求めることで一致。会談後、立民の福山哲郎幹事長は「元会長らが呼ばれていたにも関わらず、政府が（経緯を）明らかにしようとしないのは、あまりにも不誠実だ」と記者団に強調した。
これを受け、与野党の国対委員長は国会内で断続的に協議。ただ、最終的に折り合わず、野党は２９日以降の審議拒否を決めた。安住氏は記者団に「内閣府が持ってきた資料が事実かと聞いているだけだ。それを認めないとなると、議論の前提が崩れる。全ての委員会と本会議で質疑には応じられない」と強調した。
野党は会期末に向け、結束して「桜」問題を追及する構えだが、必ずしも一枚岩ではない。立民や衆院サイドが主導する国会戦術に対し、２８日の参院国民民主党の議員総会では「審議拒否ではなく、質疑で問題を明らかにすべきだ」といった意見も相次いだ。
