日本郵便、集荷協力を打診

　日本郵便が、集荷業務の一部について佐川急便やヤマト運輸、西濃運輸などに協力を打診したことが12日、分かった。郵便局の不適切点呼問題で、日本郵便は国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知されており、処分後はトラックなど約2500台が5年間使えなくなる。他社への委託拡大で輸送手段を確保し、物流サービスの維持を目指す。