世界中で性別、国籍、年齢、障害の有無などにかかわらず、誰もが社会の一員として尊重され、平等な機会を得られる「多様性、公平性、包括性」（DEI: Diversity, Equity, Inclusion）の推進が目指されている。しかし、アメリカ合衆国ではドナルド・トランプ前大統領が、このDEIの推進方針を大きく変更する動きを見せ、その流れを受けてマクドナルドやウォルマート、フォード・モーターなどの大企業も追随する姿勢を示している。このアメリカで起きている政策転換の背景には何があるのか、そしてこの動きは日本にどのような示唆を与えるのだろうか。
DEIとは？トランプ前政権での見直し
DEIは、ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性）の頭文字をとった言葉で、日本語では「多様性目標」などと訳される。これは、年齢や性別、性的指向、人種、国籍、民族、障害などの違いにかかわらず、すべての人々を一定割合で雇用したり、企業の重要なポストに積極的に登用したりすることで、社会全体に多様性を反映させようという考え方だ。バラク・オバマ政権時代から、この考え方を社会が積極的に取り入れるべきだという風潮は強まった。しかし、保守派からは「行き過ぎた政策だ」という強い批判の声が上がっていた。DEIに反対する動きの根底には、「白人至上主義」的な思想が潜んでいる場合がある。
トランプ前大統領、多様性・公平性・包括性（DEI）政策の変更を示唆
ドナルド・トランプ前大統領は、多様性を推進したジョー・バイデン政権の立場を否定し、DEIの推進方針を見直す姿勢を明確にした。これは、特定のグループを優遇する政策が、本来の公平性を損なうという考えに基づいている。
アファーマティブ・アクションの終焉？
DEI推進と関連して、アメリカで長年議論されてきたのが「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正政策）だ。これは、過去の差別によって不利益を被ってきた少数派（特にアフリカ系アメリカ人など）に対して、教育や雇用において是正措置を講じることで、実質的な機会均等を実現しようとする政策である。例えば、大学の入学選考において、人種を考慮要素の一つとするなどの措置が取られてきた。
しかし、アメリカでは連邦最高裁判所が、ハーバード大学などの大学の入学選考において、人種を理由とした「優遇」は憲法違反にあたるという判決を下した。アファーマティブ・アクションの支持者は、奴隷制度の歴史を持つアメリカにおいて、アフリカ系アメリカ人は十分な教育機会を得られず、結果的に学力試験などで不利な状況に置かれてきたため、是正措置は必要だと主張していた。入学試験で「下駄を履かせる」ことで、人種的な格差を埋めようとしていたのである。
一方、この政策に反対する立場からは、自分よりも成績が低い黒人やラティーノ（ヒスパニック系）が合格し、自分が不合格になるのは「逆差別」であるという批判が強まった。トランプ前大統領によって選ばれた保守派の裁判官が増えた連邦最高裁は、こうした声も背景に、長年採用されてきた人種を考慮する入学選考の方法を覆す判断を下したのだ。これは、アメリカにおける多様性や公平性の実現に向けたアプローチが、大きな転換点を迎えていることを示している。
日本への示唆
アメリカで起きているDEIやアファーマティブ・アクションを巡る政策転換と議論は、多様性の推進が世界的な潮流となる中で、日本にとっても無縁ではない。日本でも企業や組織における多様性の確保が課題とされ、様々な取り組みが進められている。しかし、アメリカの事例は、多様性や公平性をいかに実現するか、その過程でどのような摩擦や新たな課題が生じうるかを示唆している。特に、「公平性」の解釈を巡る対立や、「逆差別」といった批判は、日本でも将来的に議論の対象となる可能性がある。アメリカの動向を注視することは、日本が自国の社会・歴史的背景を踏まえつつ、多様性を尊重し、真に包括的な社会を構築していくための議論を深める上で重要な示唆を与えてくれるだろう。
結論
アメリカにおけるDEIおよびアファーマティブ・アクション政策の大きな変更は、多様性と公平性の実現という目標に対するアプローチの多様性を示し、国際的な注目を集めている。特に人種を巡る歴史的背景を持つアメリカでのこの動きは、「公平性」とは何か、「差別是正」はどこまで許容されるのかといった根源的な問いを投げかけている。これらの議論や政策転換は、多様性社会を目指す日本を含む各国の取り組みに影響を与える可能性があり、今後の動向を慎重に見守る必要がある。
Source Link: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab3a9757043f9e5349d48db1ab3edfbaa06b6b9f
