2025年12月に国内主要報道機関8社が実施した世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は前月と比較して概ね横ばいの傾向を示しました。昨年10月下旬の内閣発足以来、支持率は6割から7割を軸に高水準を維持しており、その安定性が注目されています。
主要8社調査で見る高市内閣支持率の動向
調査を行った8社のうち、支持率が下落したのは4社、上昇したのは3社、そして横ばいだったのは1社でした。前月（11月）と比較して最も変動幅が大きかったのは時事通信で、3.9ポイント減の59.9％となりました。
一方で、産経新聞が75.9％、毎日新聞が67％、日経新聞が75％（前月と同数値）、読売新聞が73％と、4社では内閣発足以来の最高値を記録しました。不支持率は各調査で10％から20％台と依然として低水準を保っており、時事通信が前月比8.1ポイント増を示したものの、他の調査では小幅な変動に留まっています。
高市早苗首相が報道写真展でトランプ米大統領の写真パネルの前で撮影に応じる様子
支持の背景：政策評価と首相の個性
毎日新聞や共同通信の報道によると、所得税の「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、中間所得層にも対象を広げた経済政策などが評価されたことが支持率維持の要因と分析されています。
支持理由として最も多く挙げられたのは、日経新聞の調査では「人柄が信頼できる」が41％、毎日新聞では「首相の指導力に期待するから」が57％となっており、高市首相の個性やリーダーシップへの期待が高いことが伺えます。しかし、共同通信では「経済政策に期待」が27.7％、読売新聞では「政策に期待」が29％と、内閣の具体的な業績に対する関心もまた、支持の大きな理由となっています。
主要報道機関の内閣支持率の推移を示すグラフ
長期政権との類似点と自民党支持率への影響
内閣発足以来、高水準の支持率を維持し、一部で上昇傾向も見られる現在の状況について、日経新聞などは小泉純一郎内閣や第2次安倍晋三内閣といった長期政権との類似性を指摘しています。読売新聞は、政権発足2カ月後も支持率70％以上を維持した内閣は、細川護熙政権、小泉政権に続く異例のケースであると報じています。
内閣支持率の推移を示す棒グラフ
しかし、高市内閣の支持率が1年前の2024年12月（石破茂内閣）と比べて約2倍に伸びている一方で、自由民主党の支持率は数ポイントの伸びに留まり、2割から3割台に留まっています。このことから、内閣の高い人気が必ずしも与党である自民党の支持率に直接結びついていない状況が浮き彫りになっています。
高市内閣は発足後も国民からの高い関心と期待を集め続けていますが、その支持が党全体の支持にどう波及していくかは今後の政権運営の課題となるでしょう。
