【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は19日、イスラエルと交戦状態にあるイランへの攻撃に踏み切るかどうかの判断を、今後2週間以内に行うことを明らかにした。同時に、イランとの間での交渉が近い将来に実現する可能性も相当高いと指摘しており、軍事行動の最終判断に期限を設けることで、外交を通じてイランに核開発の放棄を迫る狙いがあるとみられる。中東情勢の緊迫が高まっている。
レビット報道官のコメントと米国のスタンス
レビット大統領報道官は同日の記者会見でトランプ氏の声明を読み上げ、大統領が世界の紛争解決において常に外交的解決を模索している姿勢を強調した。一方で、「ただ、武力を使うことも恐れない」と付け加え、外交努力と並行して軍事的な選択肢も排除しないという米国の断固とした立場を改めて示した。
中東の緊張と外交の動き
イスラエルとイランの交戦は20日で1週間となり、米国による対イラン参戦の示唆は中東情勢の一段の悪化に繋がるのではないかとの懸念を広げている。こうした緊迫した状況下で、水面下の外交交渉も活発化している。
トランプ米大統領がイラン攻撃判断期限を示唆
イスラエルのメディアは、米国がイスラエルに対し、今後の交渉の推移を見極めるため、イラン中部フォルドゥにあるウラン濃縮施設への攻撃を控えるよう要請したと報じた。また、ロイター通信によれば、イランのアラグチ外相は米国のウィトコフ中東担当特使と複数回の電話会談を実施し、米国がイスラエルによる攻撃を停止させることを条件に、核開発を巡り「柔軟性を示す用意がある」との意向を伝達したという。アラグチ外相はさらに20日に英仏独の外相と会談する予定もあり、イランを巡る情勢は複雑な外交交渉の最中にあることが浮き彫りになっている。
まとめ:今後の焦点
トランプ大統領が対イラン**攻撃の判断に2週間という期限を設けたことは、軍事的圧力と並行して外交による核開発問題の解決を目指す米国の戦略を示している。しかし、イスラエルとイラン間の緊張は依然として高く、中東情勢の先行きは不透明だ。今後の交渉の行方と、期限内でのトランプ氏の最終決断**が、地域の安定にとって極めて重要な焦点となる。