人気グループＴＯＫＩＯのメンバーである国分太一氏（５０）が、コンプライアンス違反行為の確認を受け、無期限で活動を休止することが２０日に発表された。これに先立ち、日本テレビの福田博之社長が会見を行ったが、国分氏の違反内容について具体的な説明を避けた。複数の違反行為が確認されたとされるが、福田社長は「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」と繰り返し述べた。
日本テレビ社長会見の詳細と立場
福田社長は今回の事案について「深刻」であるとの認識を示し、「（違反行為を）確知した時点で（番組からの）降板を想定した」と厳しい対応を検討していたことを明らかにした。しかし、「刑事告訴は考えていません」と述べ、事案が刑法に抵触する性質のものではないことを強調した。さらに、反社会的勢力との関わりはないこと、および損害賠償を請求するようなケースでもないことを説明した。一方で、被害者の有無に関する質問に対しては、「申し上げられません」と回答を控えた。日本テレビの対応は、違反行為の事実を認めつつも、その詳細や関係者のプライバシー保護を強く意識した姿勢がうかがえるものとなった。
TBS放送センターの外観、国分太一氏のコンプライアンス違反問題について弁護士が解説した番組が放送された場所
弁護士によるコンプライアンス違反の解説
日本テレビ福田社長の会見を放送したＴＢＳの番組「ひるおび」では、今回の問題を巡る法律的な視点からの解説が行われた。出演した八代英輝弁護士は、社長が具体的な違反内容を明かさなかったことについて、「案件が全く分からないので、プライバシー保護の要請の程度も想像がつかない」と、情報不足ゆえに判断が難しいとの見解を示した。
司会の恵俊彰氏が「コンプライアンス上の問題で、刑事告訴の対象ではないというのは、例えばどういうことが考えられるんですか」と問いかけたのに対し、河西邦剛弁護士が解説を行った。河西弁護士は「具体的な線引きは難しい」と前置きしつつも、一般的に刑法に触れないコンプライアンス違反の例として、「大声をあげる」といった行為（暴行罪には該当しない可能性がある場合）や、「執拗になんか意地悪をする、無視をする、差別的なことをやる」といったハラスメントに類する行為が考えられると説明した。また、被害者の有無について社長が回答を控えた点に関しては、「プライバシーを守らないといけない人がいるということは、何らかの被害を受けた人がいると考えるのが、推測されるところです」と述べ、プライバシー保護の必要性から被害者の存在が推測されるとの分析を示した。今回の国分氏のケースにおける具体的な違反内容は不明だが、弁護士の解説からは、刑事罰には至らないものの、組織内で問題視されるべき倫理的・社会的な行為がコンプライアンス違反となり得ることが示唆された。
まとめ
ＴＯＫＩＯ国分太一氏の無期限活動休止は、本人に確認された複数のコンプライアンス違反行為を受けた措置です。日本テレビの福田社長は会見で事案の深刻さを認めつつも、プライバシー保護を理由に詳細な違反内容の公表を控えました。刑事告訴や刑法への抵触はないとしつつ、被害者の存在については言及を避けた形です。弁護士の見解からは、刑事事件にはならないものの、ハラスメントなどに該当しうる行為が組織内のコンプライアンス違反として処分対象になり得ることが示されました。今後の国分氏の活動や所属事務所、関係各所の対応が注目されます。
